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vol.010
リブインあおもり 2015年12月号 掲載コラム

商売を始める時のお金


「青い森の輝く企業」を応援する西谷会計事務所のページ、「起業しま専科」にようこそ!皆さんこんにちは、公認会計士/税理士の西谷俊広です。第十回は、「商売を始める時のお金」についてお話します。


開業資金を全て自己資金で賄うことができれば一番良いのでしょうが、それだとお金を貯めるために時間がかかったり、好機を逃したりするかもしれません。自己資金が足りなければお金を借りるということになりますが、銀行で事業資金を借りるという経験が初めての人がほとんどだと思います。私自身、金融機関に勤務していた経験がありますので、お金の借り方についてもお話します。



【お金の借り方】



起業の際の自己資金として何円あればよいとは一概にはいえませんが、テナントの敷金、造作や機器にかかる設備投資額などの初期投資額に加えて、運転資金として3か月分の仕入・経費相当額は確保したいところです。商売が軌道に乗るのにもっと期間がかかりそうであれば、運転資金はもっと必要になります。
これらを自己資金で賄うことができないし、親族や知人からの出資や借り入れも期待できないということであれば、金融機関からの借り入れを検討しければなりません。一般的には起業当初は担保に供する資産もほとんどありません。そこで事業計画書をつくって、金融機関に説明し、借り入れの交渉をしなければなりません。つまり、商売を始める前の段階で、金融機関とやり取りするのが経営者としての一番初めの仕事なわけです。
では、どうやって金融機関と交渉すればよいのでしょうか。何も持たずに手ぶらで金融機関に行って、お金を借りたいといわれても銀行の担当者は困ってしまいます。まずは、自分がどのような商売をしようとしているのか、そのためにはどんな設備が必要で、それらはいくらかかるのか、その商売でいくらの売上が上がって利益はいくらあがるのか、それを説明できる資料が必要になるのです。これがいわゆる「事業計画書」です。事業計画の様式は、各金融機関により指定のフォームが決まっている場合もあります。初回訪問時は、自分の様式でいいので、簡単な計画は作成しておくべきです。

【事業計画書の書き方】



金融機関はお金を貸して利息を稼ぐ商売ですから、事業計画書では「私にお金を貸してもきちんと返済できますよ、利息をつけて返しますよ」ということを示さなければなりません。初回訪問時に融資OKが出ることはまずないので、通常は何度か通って担当者とのやり取りが必要となります。担当者は、これまでにも起業したケースを様々みていますから、商売のアドバイスやヒントを得ることもあります。
また、金融機関においては、担当者個人で融資するかどうかを決定しているわけではありません。すべて係長、課長の決裁が必要となります。したがって、実際にやり取りする担当者はもちろん、面識のない人が一読して理解できる、読みやすい事業計画書をつくることを心がけましょう。


事業計画は文章の部分と数字の部分からなります。


文章の部分は、融資する側の様式にもよりますが、起業のきっかけ、自社の強み、差別化要因などどうやって事業を発展させていくかについて記載します。ここで、自分の起業・創業に懸ける思いやこれまでにない視点、考えを示すことができれば次の数字の部分が説得力をもちます。


数字の部分については、まずは売り上げについて説得力のある数字である必要があります。「なんとなくこれくらい」というのは、金融機関の担当者にとっては全く説得力がありません。同時に、売上は過大評価となることのないよう固めに見積もるべきでしょう。融資を受けるために大きく風呂敷を広げても、あとで困るのは自分自身です。経費については、漏れのないように注意深くリストアップします。この際に、売上があってもなくてもかかる固定費(家賃など)と売上の大小に比例して発生する変動費(仕入れなど)の視点があるとイメージがしやすいと思います。


計画は3期分用意できればよろしいでしょう。必ずしも初年度から黒字である必要はありません。売上から経費を差し引くと利益、これから税金を差し引いた残りが返済原資になるので、年間の返済額がこの範囲内に収まるように融資の金額や期間がきまります。


次回は「会社設立のメリットとデメリット」についてお話しようと思います。


公認会計士/税理士 西谷俊広でした。



















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