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vol.011
リブインあおもり 2016年1月号 掲載コラム

会社設立のメリットとデメリット


「青い森の輝く企業」を応援する西谷会計事務所のページ、「起業しま専科」にようこそ!皆さんこんにちは、公認会計士/税理士の西谷俊広です。第十一回は、「会社設立のメリットとデメリット」についてお話します。


事業を始める時は、個人事業の形態でも会社形態でも始めることができます。今回は、どちらで商売を始めるか迷っている人のために、会社を設立して商売を始める時のメリットとデメリットをお話します。ちょっと専門的なお話になりますので、わからない場合は税理士さんに相談しましょう。





【会社設立のメリットとデメリット】



商売を個人事業の形態で始めるか、会社形態で始めるかは起業する人の自由です。一般的には個人事業で始める方が手続き面では楽ですが、会社形態の方が信用面で商売をしやすくなるケースが多いです。中小企業白書によると、個人事業形態で事業を始めた理由として一番多いのは、企業に係る手続きが容易・低費用49.6%、事業の性格が個人事業に向いている37.6%、会社組織になる前段階33.3%、運営・税務申告などの手続きが容易12.3%と続きます。逆に、会社形態で事業を始めた理由として一番多いのは、社会的信用が得られ、資金調達や販路拡大が容易68.2%、会社を設立したかった21.4%、有限責任15.0%と続きます。


○会社のメリット
会社の場合、決算期の設定が自由です。個人事業の場合は12月決算で翌年3月15日までの確定申告と決まっていますが、12月が繁忙期の場合などは決算時期を自由に決めることができる会社形態で商売をすることのメリットは大きいでしょう。
また、介護事業や労働者派遣事業など行政からの許認可を受けるには会社であることが要求される場合があります。更に、税務上は会社のほうが経費の範囲が広くなるというメリットがあります。経費の範囲が広くなる例としては、


・事業主に給与が支給できる
個人事業主は生活費を経費にできませんが法人化して給料をとれば、その分は経費にできます。合わせて給与所得控除も使えます。法人化するかどうかの基準の一つとして、給与が払えるだけの利益があるかどうかがあります。


・事業主に退職金が支給できる
個人事業主は退職金をもらえませんが、法人化すると退職金を経費にできます。


・生命保険料が経費になる
個人事業主は所得税の生命保険料控除しか受けられませんが、法人化して生命保険を掛けると経費にできます。


・先々の事業承継まで考えると、会社には相続がないので事業承継は個人事業の場合よりもやりやすいといえましょう。


なお、株式会社は有限責任なので、出資者は出資金の範囲でのみ責任を負うというのが原則です。ただし、実際には会社が銀行から資金を借入する場合には代表者が連帯保証を求められることが多々ありますので、メリットとしては小さいでしょう。


○会社のデメリット
一方で、会社設立によるデメリットもあります。


・設立のために費用が掛かります。株式会社の場合、自分で設立手続きをするとしても、定款(ていかん)の認証で50,000円、登録免許税150,000円、印紙代40,000円、定款の謄本代2,000円(1通1,000円×2)の実費がかかります。司法書士や行政書士に依頼する場合は、更に手数料がかかります。


・会社になると毎年の決算が赤字でも市と県に税金を払わなければなりません(均等割といいます。青森市は50,000円、青森県は20,000円です)。個人事業の場合は均等割がありませんから、会社の方が負担は増えることになります。


・会社は社会保険への加入が強制です。そのため、社会保険料や厚生年金の会社負担分が発生します。給与の14%程度と考えておいてください。労災保険、雇用保険についても強制加入です。


・役員改選時には登記が必要になります。失念すると過料がかかります。また、株式会社は法律上決算公告をしなければいけないことになっています。ただし、この点については、実際に公告をしている事例はほとんどありません。


次回は「個人事業主の税金と会社の税金」についてお話しようと思います。


公認会計士/税理士 西谷俊広でした。



















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