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vol.012
リブインあおもり 2016年2月号 掲載コラム

個人事業主の税金と会社の税金




「青い森の輝く企業」を応援する西谷会計事務所のページ、「起業しま専科」にようこそ!皆さんこんにちは、公認会計士/税理士の西谷俊広です。第十二回は、「個人事業主の税金と会社の税金」についてお話します。


最終回になってようやく、税金のお話です。



【個人事業主の税金】





会社勤めをしている間は、会社から給料をもらって税金やら社会保険料やらが天引きされていますので、税金についてはあまり考えたことがないかもしれません。しかし、自分で商売をするようになると、自分できちんと帳面をつけて税金の申告をしなければなりませんし、人を雇えば給料から天引きもしなければなりません。個人事業主であれば毎年3月15日までに確定申告が必要となります。
確定申告では、その年の1月1日から12月31日までの売上から経費を集計して所得を算出し、この所得から各種控除を差し引いて課税所得を算出します。この課税所得に税率を乗じて税額を計算します。税金はこれまで、会社が年末調整をして計算してくれましたが、商売を始めると自分ですることになります。税率は課税所得の多寡に応じて、5%から45%までの累進税率となっています。


商売がある程度の規模になると、会社を設立したほうが有利といわれます。これはどういうことかというと、個人事業主の生活費は必要経費にはなりませんが、会社であれば社長が給料をとればその分経費になるからです。給料には所得税がかかりますが、給与所得控除がありますので、給与の形でお金を貰うと税金が少なくて済むという仕組みです。
とはいえ、利益が出ていなければ給料はとれませんし、会社形態にすると均等割りといって、赤字でも県と市に税金を毎年払う必要があります。また、会社の場合社会保険への加入が強制されますから、お給料の14%程度の持ち出しが新たに増えることになります。そのため、個人事業から会社形態に転換する時は、慎重に検討する必要があります。



【会社の税金】





同じ商売でも、個人事業と会社形態では税金の制度がかなりかわってきます。個人事業が「所得税」の話であるのに対して、会社は「法人税」の話になります。申告書も添付書類も個人事業の時とは比較にならないくらい枚数が増えます。個人事業の確定申告は税務署に確定申告書を提出すればおしまいですが、会社の場合は税務署に申告書を提出するほかに、県や市にもそれぞれ別々の申告書を提出しなければなりません。作業量はかなり増えるといってよいでしょう。その反面、個人事業主の場合は毎年12月31日が決算と決まっていますので、商売が繁忙期かどうかに関係なく確定申告の作業をしなければならないのですが、会社の場合は自由に決算期を決めることができるので、繁忙期以外の月に決算を決めることができます。



【税理士事務所の使い方】





税金を計算するためには、売上や経費をきちんと記録しておくことが第一歩です。これをきちんと記録しておかないと、例えば売上が漏れていると税務調査があった場合に指摘されて追加の税金を支払うことになりますし、逆に経費が漏れているとその分利益が多くなっていますから余分な税金を払っていることになります。そこで、日々の現金出納簿をきちんとつけましょうとか、領収書などの書類をきちんと保管しましょうとか、複式簿記で記録をつけましょうとかという話になってくるわけです。とくに複式簿記で記帳すると、税務上の特典を利用できるので、税金計算上は有利となります。


とはいえ、起業間もないころは、お客様を増やすために営業に全力を注ぐ時期です。経理作業にいくらエネルギーを注いでもお客様は一人も増えませんし、売上は一円も増えません。そこで、我々のような会計事務所、税理士事務所が商売をする人に代わって複式簿記で帳面をつけることを代行したり、商売する人に代わって税金の申告書を作成するサービスを提供しているわけです。


これは、商売をする人に「代わって」帳面をつけたり、税金計算をしているのですから、自分自身でやっても勿論かまいません。実際のところ、ネット社会ですから時間さえかければ必要な情報を入手することは可能だと思います。ただ、税務申告という年に一回の作業のために時間とエネルギーをかけるよりは、プロに任せてアドバイスをもらいつつ、自分はお客様作りに精を出そうというのも賢明な選択かと思います。


さて、「起業しま専科」は今回で終わりですので、最後に宣伝です。税理士など専門家を依頼するときは、地元の方を利用することをお勧めします。ネットで都会の事務所に安く依頼することも可能ですが、入力作業をしているのは電話の向こうの顔の見えないパートさんですし、質問や相談もままなりません。途中解約は違約金も発生します。規模が大きくなればなるほど、記帳や申告書の作成だけではなく税金のアドバイスが必要になってきます。経営パートナーは顔の見える相手が最適なのです。


公認会計士/税理士 西谷俊広でした。




















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